府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
行政側の負担として発生する印刷代等でございますが、請求をされた方に御負担いただくものでございまして、この印刷費実費につきましては、受益者である申請者に御負担いただくものでございましょうから、公費負担等は考えておりません。
行政側の負担として発生する印刷代等でございますが、請求をされた方に御負担いただくものでございまして、この印刷費実費につきましては、受益者である申請者に御負担いただくものでございましょうから、公費負担等は考えておりません。
必要に応じて、例えばいろんな給付金を御本人さんに振り込むときに、じゃあ、その方、マイナンバーカードを通じて、どこどこ銀行のこの口座を登録しているから、ここに振り込んでくれという情報をいただいて、じゃあ、その口座がちゃんと御本人さんの口座として生きている口座なのかは、行政側が、その口座情報を管理しているサーバーへ一旦見にいくわけでございますね。
稼ぐ観光や稼ぐ農業など、行政側が主体となってさまざまな事業支援をされておられますが、財政力指数が年々低下しており、類似団体よりも低くなっておりますが、その要因をどのように分析されているのか、また今後の見込みについて伺います。 ２つ目の将来負担比率は、未来の子供たちに借金などを残さないでほしい指数と考えております。
まずは、市議になり、行政側の答弁が市民とのお約束になる、この重要な一般質問の機会を与えてくださった市民の付託を受けた自覚と、この場におられる私が尊敬する諸先輩方に対しまして、しっかり頑張っていく旨を、この場をおかりして述べさせていただきます。 まず、１つ目の質問ですが、河川の安全対策の進め方について、住民への説明が行き届いていない不安視した声を聞いたことが質問の趣旨でございます。
○５番議員（広瀬和彦君） 交通事業者に対して、やはり負担をここまでかけるということは確かに対象者の確認とか、あと請求額の確認のためというのはあるのかもしれないですけれども、これはあくまでも行政側のメリットというか言い分であって、せっかくここまでやっていただくんであれば、例えば本当にこういった移動支援が必要な方は、確かにワクチンを打ったら熱が出るとか体調が悪くなるから車で行かずにタクシーを使うという方
敗訴した行政側が判決を受け入れ確定したのに，その行政側が受け入れ確定した判決に従わなくてもいいと市長はお考えでしょうか，明確にお答えください。 また，市長は，限りなく多くの人が救われる設定になっているから受け入れたと述べられておられるようです。厚労省は，１万1000人程度の被爆者認定につながると試算しているとのことですが，市長はその試算を実際に確認されたのかどうかお答えください。
これは、行政側、市民側も意識の改革が必要だと考えております。当然、これは総合計画、あるいは行政経営プランでも、そういったことを進めていくことをうたっておりますので、引き続き進めていきたいと考えておりますが、以前も申しました例えば地域によるまちづくり協議会といったものを設置して進めていくと、イメージとしてはそういった形だと思います。
○情報戦略担当部長（國丸昌之君） 投稿機能を使った写真やコメントの投稿に関しましては、システム管理者と呼ばせていただきますが、いわゆる我々行政側の話でございますが、共有するべきか否かという判断をする仕組みになっておりまして、共有可能であると判断した場合には、共有される仕組みになっております。
今、さきに答えられた、平成30年に評価委員会の機能、それから市から病院への介入度について、法律が変わったということは、独法をそのまま続けていても経営が改善されないんで、設立団体のほうからきちっと物を申さないといけないということを行政側、政府の側が改革のために出してきたんだと思うわけで、府中市として、今後、繰り出しがそのままで済むのか聞きたいと思うわけです。
その点で，もし，高裁の判決は来月14日に出るんですけれども，そこでじゃあその判決に対して行政側がどういう態度を取るのかというのは，極めて重要な問題だというふうに思います。ちょっと改めて確認をしておきたいと思いますが，広島市には，もし原告勝訴ということになったときに，最高裁まで行く選択肢というのがあるのかどうか，そのことをお答えください。
福祉避難所運営時は，資料作成など大きな負担を強いられることにもなるわけですが，福祉避難所を立ち上げた際の受入れ施設側の運営費用などについて，行政側はどのような支援をしていますか，お答えください。 今後は，さらに福祉避難所の数を増やしていく必要もあるのではないかと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。 最後に，避難所におけるトイレについてお伺いします。
行政側の対応、体制も今後整える必要があると考えておりますが、市民の皆様には、避難に関するみずからの命はみずから守るという考えについてむしろ一人一人がより強く認識していただきまして、自宅が安全な方は自宅、親戚、知人、友人宅、地域での安全な場所での避難場所の開設、高台への車での避難などの分散避難を再度検討いただきたいと考えております。
逆に、それを受ける我々行政側がそれに対等できるだけの知識っていうものも必要だというふうなことは思っています。
提案採択後、諸条件を整える、慎重になっていく、大変大事なことだと思いますが、あまり協議の進展の中で行政側の要件や要求が厳しくなってしまえば、結局、従来の行政主導型の事業とあまり変わりなくなる、民間提案制度のよさが薄れるのではという懸念を持っております。
また、何度も繰り返しますが、原因者課税では、宮島に住んでいない廿日市市民が異議を唱えて裁判を起こせば、徴収する行政側が負ける可能性が高いと、この原因者課税を提案した神奈川大の青木教授本人も公の場で言われております。このいわゆる入島税は応益課税として、観光客の経済効果で恩恵を受ける島の人々も同様の負担をするべきであります。
そういったことで，非常に行政も力がなくなってくる，行政側が。そういうことで，行政主導から住民自治への移行という意識改革をする必要がある。ですけども，その意識改革といっても行政からの押しつけでは駄目だと思っていると。住民の皆さんから要望を聞いている中から自然に移行していくことが望ましいことだ。
一方、特に子育て世代からは、市内に遊具がある公園が少な過ぎるとの意見が非常に多くあることは、議会でも度々声が届けられていることは、行政側も認識していると思います。もちろん、遊具に対するメンテナンスや安全性の確保という側面はありますが、子育てするなら尾道でを実現するには、公園そのものの在り方を抜本的に見直す時期ではないでしょうか。 そこで、質問いたします。
ちょっと質問なんですが、ＰＣＲセンターの実施状況でありますけれども、行政側の取組としては、本当にスピーディーに順調に進められていることがよく分かったんですが、しかし、若干懸念するところがあります。 実は、まだこのこと自体を知らないという医療関係者の方がいらっしゃいまして、積極的な周知がいま一度必要ではないのかなというふうに思いますが、その辺、もう一度確認ですが、お伺いいたします。
さらに，こうした検討に併せまして，これまでの行政側の支援策や支援体制の成果分析を行い，その充実・強化のための方策を検討することとしており，来年度開催する懇談会等で関係者の皆様と十分な対話を行いながら，総合的な支援策を地域コミュニティ活性化ビジョンの中でお示ししたいと考えています。 以上でございます。 ○山田春男 議長 都市整備局長。
また、導入による行政側の経費削減はどの程度を見込んでいるのか。窓口のワンストップ化をするとのことだが、お悔やみの申請については機能としてあるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「タッチパネル一式の台数については、窓口の状況を見ながら、適宜適切に配置していく。また、経費削減については、電子申請化となるため、ペーパーレス化の推進にもなり、各種申請書や届け書など、印刷製本費については低減となる。